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自立援助ホームとは

自立援助ホームとは

自立援助ホームは、義務教育終了後、様々な理由で家庭にいられなくなり、また児童養護施設等を退所し、働かざるを得なくなった、原則として15歳~20歳までの青少年たちが暮らす所です。

青少年たちはスタッフと共に生活しながら、社会で生きて行くための準備をします。

自立援助ホームに入居している青少年たち

図1 入居経路

虐待や貧困、非行などの問題で家庭に居場所がなくなった青少年たちが入居してきます。
自立援助ホーム設立当初は、児童養護施設の退所者の支援が主だったのですが、近年では図1のように家庭から直接入居する青少年の割合の方が高くなっています。
家庭に問題がありながらも思春期年齢になるまで問題の発見が遅れ、公的な支援の介入が遅れてしまうケースもあります。
支援が遅れたことで、より自立が困難になってしまうことは言うまでもありません。

図2 入居の理由

また、入居の理由は、親による放任・虐待が一番高い割合となっています。
加えて、他の理由も家庭の問題に起因することが多いことも図2よりわかります。
家庭の問題から、学習環境が保証されてこなかったことも特徴の一つです。
このことは、自立援助ホームに来る青少年たちが、ホームに来るまでいかに過酷な生活を送って来たのかを物語っています。

自立援助ホームの成り立ち

自立援助ホームの成り立ちは、第二次世界大戦後の昭和30年代に遡ることができます。
戦災孤児の中学卒業後の自立支援対策として神奈川県が「霞台青年寮」を設立したのが始まりです。
その後、養護施設出身者のアフターケアを目的に、新宿寮(青少年福祉センター)が青少年アフターケアセンターとして設立されました。

義務教育終了後に支援の薄い青少年たちに社会的な支援が必要と感じた関係者の善意の活動により、少しずつホームを増やしていきました。
昭和49年に東京都で養護施設の退所者支援としてアフターケア事業と認め、アフターケアの補助金の交付が始まり、昭和59年の東京都自立援助ホーム制度実施要綱の中に「自立援助ホーム」と命名されました。
平成10年に児童福祉法第二種社会福祉事業として位置づけられ、平成21年には、対象年齢が20歳まで引き上げられるとともに、児童保護措置費制度に組込まれ、より公的な支援をうけるようになりました。

事業の実施主体は都道府県・政令指定都市となり、運営主体は、社会福祉法人やNPO法人等となります。

自立援助ホームが大切にしている3つのこと

1、あたり前の生活

自立援助ホームは、虐待、貧困など大変厳しく過酷な養育環境をくぐり抜けて来ている青少年たちに、安心・安全な生活環境を保障します。

スタッフと生活を共にしながら、「食」「住」に始まり、「ごめん」「ありがとう」「おねがい」という、あたり前の言葉がけを大切にします。

また、彼ら一人一人の話しに丁寧に耳を傾け、自分の存在が受け止められていることを実感できるように配慮し、自分を大切に思うことのきっかけを作っています。

2、主体性の保障

大変厳しく過酷な生活環境を送って来た青少年たちは、自分で選び、自分で決めるという自立の出発点となる経験を保障されず、また失敗経験から学ぶという基本的な権利も保障されてきませんでした。入居時にまず、入居の意思を確認し、ホームと入居の契約を交わします。

このことは、不安や葛藤を抱えて入居してくる青少年がほとんどとはいえ、自分で選び、考えることの第一歩となります。

その後もいろいろな場面で失敗することもありますが、「あたり前の生活」の中から、存在を受け止めてもらっているという感覚をエネルギーにし、自分で考え行動し、その結果を受け入れるという経験を積み重ねていきます。

3、退居者支援

青少年たちは、「あたり前の生活」や「主体性の保障」の中で自分の存在を大切に思ったり、失敗経験から自分で考え、結果を受け入れる経験を重ねるとホームから離れて生活するという次のステップに進みます。その際も「彼らから関係を断ち切らない限り、ホームからは絶対に関係を断ち切らない」というメッセージを発信します。

このことは社会的支援の希薄な彼らに、「困った時はいつでも相談に来てよい」ということ=彼らの「心の安全基地」となる覚悟と「適度に人に頼る」ことが社会生活には不可欠であると自立援助ホームが考えていることを意味しています。

また、転職、恋愛、結婚、子育て等のライフイベントごとの「新しい課題」の相談にのり、一人一人が抱える「人生の課題」に関しても長期間かかわることによって、「時間の経過が解決してくれること」を本人と一緒に分かち合うことができます。

自立援助ホームが大切にしている3つのこと
自立援助ホームが大切にしている3つのこと