自立援助ホームとは

自立援助ホームは、義務教育終了後、様々な理由で家庭にいられなくなり、また児童養護施設等を退所し、働かざるを得なくなった、原則として15歳～20歳までの青少年たちが暮らす所です。

青少年たちはスタッフと共に生活しながら、社会で生きて行くための準備をします。

児童福祉法第6条の３、同法第33条の６において、児童自立生活援助事業として第二種社会福祉事業に位置づけられ、義務教育終了後、他の社会的養護（児童養護施設、里親、児童自立支援施設など）の措置を解除された青少年及び都道府県知事が認めた青少年に自立のための援助及び生活指導を行います。

虐待や貧困、非行などの問題で家庭に居場所がなくなった青少年たちが入居してきます。
自立援助ホーム設立当初は、児童養護施設の退所者の支援が主だったのですが、近年では図１のように家庭から直接入居する青少年の割合の方が高くなっています。
家庭に問題がありながらも思春期年齢になるまで問題の発見が遅れ、公的な支援の介入が遅れてしまうケースもあります。
支援が遅れたことで、より自立が困難になってしまうことは言うまでもありません。

また、入居の理由は、親による放任・虐待が一番高い割合となっています。
加えて、他の理由も家庭の問題に起因することが多いことも図２よりわかります。
家庭の問題から、学習環境が保証されてこなかったことも特徴の一つです。
このことは、自立援助ホームに来る青少年たちが、ホームに来るまでいかに過酷な生活を送って来たのかを物語っています。

自立援助ホームは、虐待、貧困など大変厳しく過酷な養育環境をくぐり抜けて来ている青少年たちに、安心・安全な生活環境を保障します。

スタッフと生活を共にしながら、「食」「住」に始まり、「ごめん」「ありがとう」「おねがい」という、あたり前の言葉がけを大切にします。

また、彼ら一人一人の話しに丁寧に耳を傾け、自分の存在が受け止められていることを実感できるように配慮し、自分を大切に思うことのきっかけを作っています。

大変厳しく過酷な生活環境を送って来た青少年たちは、自分で選び、自分で決めるという自立の出発点となる経験を保障されず、また失敗経験から学ぶという基本的な権利も保障されてきませんでした。入居時にまず、入居の意思を確認し、ホームと入居の契約を交わします。

このことは、不安や葛藤を抱えて入居してくる青少年がほとんどとはいえ、自分で選び、考えることの第一歩となります。

その後もいろいろな場面で失敗することもありますが、「あたり前の生活」の中から、存在を受け止めてもらっているという感覚をエネルギーにし、自分で考え行動し、その結果を受け入れるという経験を積み重ねていきます。

青少年たちは、「あたり前の生活」や「主体性の保障」の中で自分の存在を大切に思ったり、失敗経験から自分で考え、結果を受け入れる経験を重ねるとホームから離れて生活するという次のステップに進みます。その際も「彼らから関係を断ち切らない限り、ホームからは絶対に関係を断ち切らない」というメッセージを発信します。

このことは社会的支援の希薄な彼らに、「困った時はいつでも相談に来てよい」ということ＝彼らの「心の安全基地」となる覚悟と「適度に人に頼る」ことが社会生活には不可欠であると自立援助ホームが考えていることを意味しています。

また、転職、恋愛、結婚、子育て等のライフイベントごとの「新しい課題」の相談にのり、一人一人が抱える「人生の課題」に関しても長期間かかわることによって、「時間の経過が解決してくれること」を本人と一緒に分かち合うことができます。

ホームに入居する青少年の就職探しは、学歴や資格などを持たない若年労働者としてのハンディがあることで、多くの困難に直面します。

就学者自立生活支援事業などホームに生活する青少年たちに就学の機会も提供します。
求人の少なさだけでなく、履歴書の書き方や各種学校などの入学の手続き、奨学金の管理、就学も就労も必要になる身元の保証など、彼らだけの手には負えない課題をクリアするための支援が必要です。
また、自立援助ホームを理解し、彼らを受け入れ支援してくれる就労先の確保や仕事や学業が継続出来るように彼らの働くこと、学校でのことの不安・不満・愚痴に耳を傾け、見守っていく必要があります。